四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
委員からの畜産配合飼料価格高騰対策支援事業費補助金について，まずウクライナ情勢などの影響はあると思われるが，飼料価格の高騰について，どの程度上昇しているか伺うとの質疑に対し，飼料価格の上昇については，平成18年から令和４年度までで約２倍との試算が出ており，そのうち令和２年から令和４年においては約1.6倍となっているとの答弁があり，続けて委員からの今回の対象は本市で何戸であるか。
委員からの畜産配合飼料価格高騰対策支援事業費補助金について，まずウクライナ情勢などの影響はあると思われるが，飼料価格の高騰について，どの程度上昇しているか伺うとの質疑に対し，飼料価格の上昇については，平成18年から令和４年度までで約２倍との試算が出ており，そのうち令和２年から令和４年においては約1.6倍となっているとの答弁があり，続けて委員からの今回の対象は本市で何戸であるか。
まず、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、６款農林水産業費、３項水産業費、２目水産業振興費にある養殖配合飼料価格高騰対策支援事業補助金１億2,000万円につきまして、理事者から、配合飼料価格高騰の影響を受けている漁業、養殖業者の負担を軽減し、経営継続を支援するものです、国の漁業経営セーフティーネット構築事業に加入している市内の養殖業者で、令和５年度も継続して加入を確約
本市では，新規就農者の支援として，設備投資に対する補助が受けられる担い手総合支援事業や運転資金の借入れができる新規就農者育成総合対策事業などを行っております。このほか，農業の維持継続のためには，農産物のブランド力の向上，担い手の育成，生産性の向上，有害鳥獣対策等も図っていく必要があると考えております。
本市の出生率向上に向けた施策については，総合計画や子ども・子育て支援事業計画を基に数々の事業を実施して，地域における子育て支援サービスの充実を図ってまいりましたが，出生率向上の問題解決の糸口を見いだせていない状況にございます。 そこで，昨年度から庁内全体で施策を検討する人口減少・少子化対策プロジェクト会議を設置いたしております。
ＰＰＩＨ香港、シンガポール愛媛フェアの参加者募集とベトナム地域連携ビジネス展開支援事業など、松山ベトナム直通便も早期実現で合意ともお聞きしておりますが、宇和島市の事業者の皆様への大きなチャンスと捉えるべき愛媛県の事業がありますが、宇和島市においてこれらの国際的なビジネスチャンスにどう関わられてきたのかお尋ねします。これは西本部長。
主な活動は、移住定住・交流支援事業、移住や地方創生に深い見識のある外部の講師による講演や、自治体、企業の事例報告、会員同士の交流促進など、官民連携のコラボ助成事業などをされておられました。 そこで、お尋ねいたします。宇和島市はあまり御利用されていないようでしたが、理由があれば教えてください。西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。
また、保健福祉部においては、結婚推進事業や子ども医療費助成事業のほか、子育て応援給付金や特定不妊治療費助成事業などを、産業経済部におきましては、農林業や漁業への就業支援事業などを、また、教育委員会におきましては、給食費補助や奨学金返済支援事業などを、各部署で連携を図りながら実施しているところでございます。
次に，歳出についてでありますが，２款総務費について，委員から，あったかなまちづくり活動支援事業補助金について，予算が150万円に対して66万3,000円と半分以下になっているが，その理由について伺うとの質疑に対し，この事業は住民が主体的に行う市民活動団体から要望のある事業について申請を受け付けるが，コロナ禍の影響を受け，その申請数が少なかったこと，事業の規模が縮小されたことなどが影響し，予算規模より
その財源は、地方創生臨時交付金約８億6,000万円、ワクチン接種事業関連が約７億9,000万円、種々の給付金、支援事業補助金約20億円など計37億円、県からも応援金事業などで約２億円となっております。したがって、45億円の事業の財源は、９割ほどが国・県の交付金、補助金によるものであることが分かります。
まず、「議案第73号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第５号）」のうち、６款農林水産業費、１項農業費にある肥料・畜産配合飼料価格高騰対策支援事業補助金3,000万円は物流の滞留や燃料高騰に起因し、肥料・畜産配合飼料価格が大幅に値上がりとなり、生産者の経営を圧迫していることから、化学肥料の低減に取り組む農業者が購入する肥料等に対し、支援を行うものであります。
まず，歳入では，15款国庫支出金には，非課税世帯等への支援金給付事業及びワクチン接種事業の財源として６億8,150万円，20款繰越金は，その他の感染対策支援事業の財源として計上しております。 次に，７ページ，歳出でございます。
この日本郵便との連携事業につきましては、独居高齢者や独居世帯で通院困難かつ平時の見守りが必要な方を対象とした支援事業となります。 具体的には、ＡＩスピーカーを対象者宅に設置し、１日複数回、ＡＩが今日の天気や薬の服用などについて声かけを行います。対象者の回答状況はデータとして集積され、御家族にメールで自動配信されます。
その他の取組といたしましては、がん相談支援事業、がん治療と仕事の両立のための就労支援事業、また、昨年度から宇和島ケーブルテレビにおいて啓発番組を作成しており、現在は、がん予防と検診について放映しておりますので、がんに関する理解を深めていただくため、ぜひ御覧いただければと存じます。 以上でございます。 ○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。 ◆９番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。
◎教育部長（片山治彦君） 今ほど議員御指摘の事業は、宇和島市奨学金返済支援事業のことと拝察をいたします。この制度は、奨学金を返済している方へ補助金という形で支援する制度となっており、対象者は宇和島市に居住するなどの条件を満たした方で、前年度に奨学金を返済した額に３分の２を乗じた額、上限20万円ではございますが、５年間にわたって支援するものでございます。
現在本市における産科医の確保といたしましては，産科医等確保支援事業として，医療機関の分娩手当に対する補助制度により医療機関を支援させていただいており，地域の分娩体制の維持確保に努めておるところでございます。
次に，認知症カフェに対する市の支援についてですが，今年度から認知症カフェの開設と運営の取組を支援するため，四国中央市認知症カフェ運営支援事業を実施しております。 支援の内容ですが，カフェ開設の際に，市報やホームページに掲載したり，のぼりを交付したりして周知を図るとともに，運営補助として初年度は上限15万円を，次年度以降は上限５万円を交付することとしております。
第３款民生費は6,909万9,000円の追加で、障害者福祉施設整備事業補助金や、高齢者福祉施設等コロナ検査支援事業に要する経費などを計上しております。 第４款衛生費は３億1,830万円の追加で、ワクチン接種推進事業のほか、インフルエンザ予防接種助成事業に要する経費などを計上しております。
委員からの，ひめの凛生産・集荷強化支援事業補助金について，ひめの凛の生産農家数とその生産のためにどのような事業を行うのかとの質疑に対し，現在市内のひめの凛の作付面積は4.6ヘクタールで，市内全体の0.72％であり，農家数は６戸のみである。
企業立地誘致活動の事業の中でですね、企業誘致の支援事業の委託金を今回計上しております。これは先ほど嘉喜山議員がおっしゃられました、国が進めるデジタル田園都市国家構想の分につなげるための事業でありまして、愛南町では企業誘致並びにサテライトオフィスの誘致につきまして、どのような戦略を持ってどのような計画を進めるかということを現在検討しております。
じゃ、次に未成年後見人支援事業についてお伺いしますが、いつも成年後見人のことでしたが、これ未成年ですから、18歳未満のことなんですけれども、厚生労働省の調査で児童虐待相談件数は年々増加しています。 また、ヤングケアラーも社会問題化して今後はより一層、18歳未満の児童の財産管理、契約等の監護、あるいは教育を行う権利義務を図る重要性が求められてくるんです。